静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
２月21日に締切りまして、資料８のとおり請願１件が提出され、各委員には事前に情報提供したところです。静岡市海洋・地球総合ミュージアム計画に対する請願書については、資料に記載のとおり、観光文化経済委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
２月21日に締切りまして、資料８のとおり請願１件が提出され、各委員には事前に情報提供したところです。静岡市海洋・地球総合ミュージアム計画に対する請願書については、資料に記載のとおり、観光文化経済委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長 佐 藤 征 教 君 出席説明員 財政局長 大 石 貴 生 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 本日の本会議の運営方法等について ２ 静岡市議会の個人情報
〔当局退席〕 ────────────────────────────── 9 ◯畑田委員長 次に、議題２の静岡市議会の個人情報の保護に関する条例案についてです。 資料４を御覧ください。
14 ◯辻企画調整局長 今回該当してます施設につきましては、ふたば学舎、丸山コミュニティ・センター、地域福祉センター、ＫＩＩＴＯ、また臨床研究情報センター、男女共同参画センター、神戸外大というところの施設でございます。
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
そして、２月末までは罹災証明の発行に関する情報が毎日当課に提供されるため、対象者は漏れなく把握できていますが、罹災証明の発行は今後も、夏になっても、１年たっても、２年たっても、申請さえあれば受け付ける形になっておりますので、期限に間に合わなかった場合でも御本人からの申出があれば柔軟に対応していきたいと思います。
こういった情報を総務局と共有しながら検証を進めて、あとは他の自治体であったり、静岡市の過去の事案などを参考にしながら、総合的に判断していきたいと考えています。 31 ◯白鳥委員 それでは、私からも幾つか質問させていただきます。
次に、陳情第204号一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加についての第１項について、 引き続き安全対応の情報を共有することが必要と思われるため、採択を主張する。 一方、担当課は本市ホームページに経済産業省の該当するホームページのリンクを貼るなど情報共有に努めていることから、不採択を主張する。
本市は観光の名所がないと皆さんが答えると思いますが、そうではなく、改めて地域資源の磨き上げや効果的な情報の発信、観光資源までの利便性の向上が必要だと分かりました。やはりそこに取り組んでいかなければならないことと、佐渡金山が世界遺産に推薦されたので、そこと連携して本市への回遊を促し、満足度向上につながるようなさらなる施策の展開が必要だと感じました。
政令指定都市の国への要望は、今回も含めこの間やっているように、本市が政令市移行前にも行われていたはずで、それが情報収集の不足だったのか、あるいは認識があったのに説明や議論が不足だったのか、これについては分かりませんが、いずれにせよ情報収集、あるいは議論、周知が不十分だったと言わざるを得ないと思います。
◆五十嵐完二 委員 引き続いて安全対応の情報の共有が必要と思われるため、採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 担当課において、本市ホームページに経済産業省の該当ホームページをリンクさせるなど情報共有に努めていることから、不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
陳情項目に各部局で安全対応の情報を共有することとありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 ◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。
正式な委員協議会の場ですので、説明に当たっては、請願、陳情の趣旨に直接関係のない発言、個人情報に触れるような発言、特定の個人や団体を誹謗中傷したり、名誉を傷つけたりする、またはその可能性のある発言、そのほか公式の場にふさわしくない発言、これらの発言は御遠慮くださいますようお願いします。必要に応じて、委員長の下で議事整理をさせていただく場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
そのためにも本市が有する国内外と結ばれた広域交通基盤を大いに生かしながら、人、物、情報が行き交う活力あふれるまちづくりを進めることが戦略展開の大きな柱となります。新潟駅周辺整備により南北市街地がつながり、新潟駅周辺から万代、古町を結ぶ都心軸が生まれ変わります。にいがた２ｋｍでは、民間事業者による再開発の動きが活発化するなど、まちづくりの大きな転換期を迎えています。
次に、情報システム課の審査を行います。 情報システム課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容によりデジタル行政推進課長からも答弁をお願いします。それでは、情報システム課長から説明をお願いします。 ◎大倉正弘 情報システム課長 議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、情報システム課所管分について、配付資料で説明をします。 初めに、（１）、事業目的です。
気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
つまり水道局は、組織として今言った対応、あるいはこの間明らかにしたように、情報公開でも非常に閉鎖的な対応を取って、ちゃんと情報公開しなかった。それをちゃんと明確に指弾された。そういう一連の組織的対応を見ると、やはり水道局として、事件発生当時だけではなく、事件発生後の対応についても問題だったのではないかと思います。
第４の質問は、情報公開の推進について。 現在、附属機関などの会議のうち、約３割が非公開、または一部非公開となっています。市情報公開条例では、会議の公開を原則として定めていますが、同時に例外規定も設けています。 現在、会議を非公開、一部非公開とするに当たっては、各所管がその例外規定に基づいて判断することになっています。
中原市長は、11月25日の記者会見で除雪機械を増やすことや、除雪状況を確認できる道路の範囲を約2.4倍に拡充するなどの情報発信強化策を示されました。本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。